緑化屋根工法 メタルグリーンルーフ

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特許番号6723408号
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案件情報

特許権
ジャンル:
土木・建築・不動産
登録番号:
特許番号6723408号
共通項目
希望取引:
  • ライセンス
  • 売買
  • 相談可
権利者:
高松 利憲

説明

〔経緯/歴史〕

金属屋根専門を本業としてきていた中で屋根に緑をと考え試験棟(仮称 きりしまの家)を鹿児島県霧島市牧園町地内に建設して約10年程度研究し、各種工法や緊結金具(以下 クランプ材と称す)等開発し、その間、いろんな基盤材を使用しました。

勾配屋根に利用するため基盤材のずれや加重等に耐えられるクランプ材(緊結金具)においては改良して安全率の計算を行い問題なくクリアできました。

そして、コストの問題や諸問題の解決ができたため、特許庁に工法の申請を行い特許を取得しました。


〔背景〕

地震等天然災害、そして台風、温暖化等、地球環境等環境の影響

地震等における災害では金属板葺きが見直されて、大半の建物が軽量化落下で事故等を防いでいる。特に軽量化で構造物本体に掛る負担が大幅に減らされています。しかしながら金属板の欠点として ①暑い ②無機質で冷たい ③音がする等の短所があげられます。

そのような中で自然に溶け込んだ植物を屋根面にとの発想で発案したのが本工法です。

近年温暖化が叫ばれている。このような中で建物において面積においては屋根・壁が大きく占めている。中でも屋根においては直射日光を受ける面積は壁より大きい。今後、このような自然の植物等を取り入れた構造物が当たりまえのようになる将来が来ると考える。このような中で手前みそではありますが、現時点ではほぼ私の屋根緑化方式“メタルグリーンルーフ”は、完成の域にあると自負している。


〔工法〕

建築構造体として ①木造 ②鉄骨造 ③SRC造 ④RC造と大別される。それぞれの構造体は長短あるが、屋根防水はどの構造体でも塗膜防水や金属板葺き等がある。防水性やコスト及び柔軟性においては金属屋根工法が最適である。特に軽量化が可能・落下が殆どない・柔軟性がある、特に防水性においては軟勾配から急こう配に対応できる。

特に屋上緑化工法及び壁面緑化工法においては各社取り組んでおられるが傾斜屋根は殆ど取り組みされていない。しかし、基盤材については色々特徴のあるものが開発されておりますが屋上「緑化、壁面緑化用等で使用可能である。一般的に300*300*50mm程度でブロック板状になっているが当方の工法はどの基盤材にも対対応可能である。

勾配において水下に掛る加重が増すが軟勾配においては少なくなるため使用クランプ材の数を合わせて増減できる。

本工法は、金属屋根にハゼ工法適応した工法として開発した。縦ハゼ葺き工法は防水性が高く変形屋根形状(R型、切妻型、寄棟型、おわん型、波型、円錐型等々)にほとんど対応できる工法である。すなわち施主の希望する意匠屋根形状において殆ど対応可能(低コストで)

特に、小規模な一般的な個人住宅、店舗、事務所、中規模工場等に採用されている工法である。また、緑化によるロゴマーク等の変形取り付けも可能である。

屋根緑化工法は他社からも色々と紹介されているが、大きな問題点として、防水性、安全性等考えた場合は決して屋根材に穴開けした金具取付は行うべきでない。近将来にわたり漏水等の不具合が必ず起こることは明白である。

当方の工法は金属屋根でも防水性・施工性・コスト面等で一般的に普及している工法で縦ハゼ葺きの接続(ハゼ部巻き込み)部を利用して、両サイドより挟み込みを行う。屋根勾配において軟勾配の場合はクランプ材の位置の間隔を開け、急こう配の場合は、間隔を狭めて下部にかかる自重の分散を行い、緑化部にかかる力を分散させる事が可能である。

部品数を抑え規格化することで施工が誰でも簡単にできる。又、工具も特殊なものは必要としない。


〔具体的工法〕

勾配屋根においてはほとんどの工法が勾配屋根部においてずれ防止対策として屋根材に穴開け固定はシーリング材等で行っている場合が多い。これには将来漏水事故を起こす恐れがある。

特に軒先(下部)はクランプ材の間隔を屋根材の働き幅360㎜程度とし上部に行く毎に間隔開け少なくできる。勾配により増減が可能である。クランプ材の数は最大1㎡あたり9.5個程度である。

金属屋根においては建築板金業の方が行う。成形機械により多少の働き幅が変わるが、どの寸法でも問題なく施工可能である。

なお、金属屋根工法で防水性、コスト、施工性等においては縦ハゼ巻き込み工法が最適である。


〔役所からの助成金制度〕

助成金は各自治体において違いはあるが屋上緑化と同等の条件である。


〔ジャンル〕

建築・環境・土木


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日本 特許第6150152号  中国 専利号 ZL 2017 1 0608852.2  香港 専利編号 HK1244765  
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